全国(海上保安庁)

利用規約

 海上保安庁では、プレジャーボートや漁船等の操船者、釣りや海水浴等のマリンレジャー愛好者の方々に対して、全国各地の灯台などで観測した気象・海象の現況、海上工事の状況など、海の安全に関する情報をウェブサイトで提供する沿岸域情報提供システム（海の安全情報）を運用しています。
 海の安全情報ウェブサイト（以下「当サイト」といいます。）を利用される方は以下の注意事項等を必ずお読みになり、同意のうえご利用ください。

1. 利用上の注意について

(1) 当サイトは、利用者が出航前等、事前に目的地及び経路上の気象情報、危険な海域情報、その他参考となる情報を収集するとともに、洋上においても自船の位置周辺及び経路上の必要な情報を収集することにより、利用者の安全な運航を支援するものです。

(2) 当サイトで表示する図は、航海用電子海図ではありません。当サイトを用いて航海はできませんので、詳細な情報については海図、水路誌、灯台表及び水路通報並びに航行警報を参照してください。

(3) 当サイトは、全てが最新のデータで作成されているものではありません。
　また、データの内容については確認を行っておりますが、その正確性を保障するものではありません。利用者はデータの内容を十分確認の上ご利用ください。
 海上保安庁は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。

(4) 緊急情報、海上安全情報のアイコン表示は、地図上に一点で表示しています。その中には、訓練、工事等の区域の中心等に表示しているものがあります。必ずアイコンをタップし詳細情報を確認してください。

(5) 一部端末では機能がご利用できない場合があります。

(6) 電波の受信状況、データ量、通信速度、閲覧ソフト等の関係から、正常に表示されない場合や表示に極端な遅延が生じる場合があります。

(7) システム障害等により、閲覧ができない場合があります。

2. 当サイトのコンテンツの利用について

 当サイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の(1)〜(7)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。
 また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
 コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

(1) 出典の記載について
  ア．コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
   （出典記載例）
  出典：海上保安庁ホームページ（当該ページのURL）
  出典：「○○調査」（海上保安庁）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用）
  など
  イ．コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
   （コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
  「○○動向調査」（海上保安庁）（当該ページのURL）を加工して作成
  「○○動向調査」（海上保安庁）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成
  など

(2) 第三者の権利を侵害しないようにしてください
  ア．コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
  イ．コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
  ウ．外部データベース等とのＡＰＩ（Application Programming Interface）連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。
  エ．第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

(3) 個別法令による利用の制約があるコンテンツについて
  ア．一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。特に、以下に記載する法令についてはご注意ください。
   水路業務法第二十五条に基づく海上保安庁ホームページの利用にあたっての注意（水路図誌及び航空図誌の保護）について
   ・水路業務法
    第二十五条　 海上保安庁の刊行した海図、航空図、水路誌又は灯台表に類似の刊行物を発行しようとする者は、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。

(4) 本利用ルールが適用されないコンテンツについて
  ア．組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
  イ．具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
   （別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツは、本利用ルールの別紙に列挙しています。）

(5) 準拠法と合意管轄について
  ア．この利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
  イ．本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

(6) 免責について
  ア．国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含みます。）について何ら責任を負うものではありません。
  イ．コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

(7) その他
  ア．この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
  イ．本利用ルールは、平成30年3月28日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
  ウ．本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「ＣＣ ＢＹ」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはＣＣ ＢＹに従うこともできます。
  エ．当サイトをリンク先として設定する場合に海上保安庁への許可等は不要です。ＴＯＰページ「https://www6.kaiho.mlit.go.jp/」等へのバナーを設置する際はこちらをご利用ください。
   

3. プライバシーポリシーについて

当サイトの運用においては、「海上保安庁のホームページに関するプライバシーポリシー」に則り取り扱われます。

4. お問い合わせ

 当サイトに関するお問い合わせは次のメールアドレス宛にお願いします。
  【お問い合わせ先】海上保安庁交通部安全対策課
   〒100-8976　東京都千代田区霞ヶ関2丁目1番3号
   E-mail:
   ※　当サイトに関すること以外のお問い合わせには回答致しませんので予めご了承ください。

別　紙

１．外部データベース等とのＡＰＩ連携等により取得しているコンテンツの例について
 ・気象情報伝送処理システム（アデス）

２．別の利用ルールを適用するコンテンツについて
 以下のコンテンツについては、当サイトの利用ルールとは別の利用ルールが適用されます。

(1) ＪＣＧロゴマーク、海上保安庁ロゴの利用について
  【お問い合わせ先】海上保安庁総務部政務課政策評価広報室
   〒100-8976　東京都千代田区霞が関2丁目1番3号
   電話番号　　　03-3591-6361（代表）

(2) 気象庁が発表する情報の利用について
 以下に記載する法令について、ご注意ください。
 ・気象業務法第十七条第一項に基づく気象庁が発表する情報の利用に当って制約（予報業務の許可）
 ・気象業務法第二十三条に基づく気象庁が発表する情報の利用に当っての制約（警報の制限）