海上保安庁 発表

対象海域

対象期間

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　防衛省によると、先程の北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものについては、日本周辺への影響はなくなりました。
　船舶は、落下物を認めた場合は、近づくことなく、関連情報を海上保安庁に通報してください。